右の色紙は、当育英会の創設者飯塚毅博士が書いたものです。「自利トハ利他ヲイフ」とあります。この言葉は、飯塚博士が壮年を過ぎ、49歳になったときの言葉です。
　当育英会はこの思想から創設されたのです。
　ただしその原点は、飯塚博士の青年時代にありました。それはまず自己探求への情熱（パッション）でした。
　自己探求とは「真実の自己を掴む」こと。「汝自身を知れ」ということです。
　そこをよく調べてみると、そのような青年時代の努力の成果が、導火線のように、この育英会の創設にまで繋がっていることがわかります。
　飯塚博士が誕生したのは1918年（大正7年）7月8日でした。父親は布団職人で、家計は大変に貧しかったと聞いています。
　小学校1年生のとき、夕暮れに自宅の前で無灯火で疾走してきた自転車に跳ね飛ばされ、胸に重傷を負い半年間入院しています。
　しかし小学校、中学校と学校の成績は抜群でした。そして向上心が人一倍強い男の子でした。自分の意思力の弱さに苦しみ、これを何としても克服しようとしていました。
　中学生となり16歳の夏、飯塚博士は独りで那須の山奥にある雲巌寺を訪ね、臨済禅の師家である植木義雄老師（号は憲道）の門をたたき、弟子入りを許されています。そのとき以来、飯塚博士にとって坐禅は日課となったようでした。
　ただし中学卒業後は、むかし父親が勤めていた東京の布団店に奉公することになっていました。
　それを止めさせ、さらに進学への道を後押ししたのは母校の先生による両親への説得でした。そのあと福島高商（現、福島大学経済経営学類）に進学し、続いて東北帝国大学法文学部に首席で入学したのです。なお、大学1年生のときには、首席入学により東京帝国大学法学部の末延三次教授が創設した奨学財団から奨学金を頂いています。
　実家からの仕送りがいつも少ないこともあって、福島高商時代は福島市にある満願寺、東北大時代は松島の瑞巌寺、とそれぞれ禅寺に寄宿していました。だからこの奨学金（月額35円）には大変助けられたと感謝していました。
　飯塚博士は、禅宗のお坊さんになろうとしていたわけではありません。将来は外交官となることを志望していました。そのために高等文官試験を目指して勉学に励んでいました。
　と同時に、16歳以来の禅の修行も続けていました。その坐禅の世界では23歳のとき、雲巌寺の植木老師から見性を認められ、次の言葉を頂いています。
　佛祖大機、全帰掌握。人天命脈、悉受指呼。
　（佛祖ぶっその大機たいき、全まったく掌握しょうあくに帰きす。人天にんてんの命脈めいみゃく、悉ことごとく指呼しこを受うく。）
　これは禅の古典である『碧巌録』（圜悟克勤禅師編）の第十一則に見える言葉です。
　この言葉を伝えるとき、植木老師は、青年飯塚を前にして居住まいを正し、厳粛にこう告げられたそうです。
　「更に参ぜよ三十年。」
　そのあと昭和16年12月、早くも23歳で、2歳年下で東京女子大学の学生だった河森るな子女史と学生結婚し、仙台市に新居を構えています。
　すでに太平洋戦争が始まっていました。
　飯塚博士が学業を断念したのは、昭和18年4月に召集令状を受け取ったからです。
　大学を繰り上げ卒業し、宇都宮を本拠地とする陸軍第５１師団配下の野砲兵第２０聯隊に陸軍二等兵として入営したのです。これによって外交官となる夢ははかなくも消えたのです。

飯塚毅博士にとって、雲巌寺の植木義雄老師は生涯の師でした。植木老師が昭和42年に97歳で遷化されるまで師事していました。
　否。亡くなったあとも植木老師に恥じない人生を送ろうとしたのです。
　飯塚博士にとって植木老師の影響は絶大でした。
　その端的な例が、この「自利利他」という言葉をめぐる逸話です。
　右には、植木老師から頂いた墨跡の写真を載せています。そこには、
　慈悲忍耐の衣を着て、
　和敬静寂の家に住み、
　自利々他の行に励む。
　とあります。見るとおり、昭和27年（1952年）12月20日に書かれています。
　植木老師がこの書を送った理由は、飯塚博士を戒めるためであったと伝えられています。会計事務所の経営が軌道に乗って飯塚博士は有頂天になっていたようです。このとき以来、「自利利他」の四文字は、飯塚毅博士の心中に深く刻まれることになったはずです。
　ただし「自利利他」を「自利とは利他をいう」と読んだのは飯塚博士の独創（オリジナル）でした。伝統的な佛教論では、自利とは「上求菩提（じょうぐぼだい）」、利他とは「下化衆生（げけしゅじょう）」を意味するとされていたからです。（『岩波仏教辞典』）
　飯塚毅博士は禅に学び、相即の論理を把握していました。だから天台宗の開祖となった最澄伝教大師の『顕戒論（けんかいろん）』に出てくる一節、
　「大乗の菩薩の道にはすべて自利なし。利他を以て即ち自利となすが故に」
　に触発されたのです。それは昭和42年10月10日、49歳のときでした。
　そのために色紙の左脇に「録最澄之解釋」と添書しているのです。「最澄伝教大師の解釈を録（と）った」ということです。
　この言葉は、昭和46年（1971年）になってＴＫＣ全国会が結成されたとき、全国から集まった会計事務所の経営者である税理士・公認会計士の先生方に対して飯塚毅博士が提唱した最も基本となる考え方でした。
　いまや全国で1万名超の会計人集団となったＴＫＣ全国会では、この「自利利他」を基本理念に据えています。またＴＫＣ全国会を支える株式会社ＴＫＣでは、これを社是として掲げています。そして飯塚毅博士においては、この言葉が単なる理念ではなく、そのあとの人生の行動原則となっていったのです。

飯塚博士は、約2年半の兵役で陸軍主計少尉となったあと、1945年（昭和20年）9月に復員。その翌年の4月には故郷である栃木県鹿沼市において、計理士・税務代理士（後に公認会計士・税理士）として飯塚会計事務所を開業しています。
　当時、悪性インフレの下で、国の財政は危機に瀕していました。空襲で焼かれた都市の復旧、外地に残された660万人を超える将兵と民間人の帰国受入れ、巨額な米軍駐留費の負担など。おまけに昭和20年と21年は農業が大凶作だったのです。そのような中でも、国は税収を確保するために、税制改正を頻繁に実施していました。そして徴税の現場では、情け容赦のない苛斂誅求な税の取り立てが始まっていたのです。
　その中で飯塚博士は、租税法律主義に基づいて「一円の払い過ぎた税金なく、一円の払い足らざる税金なかるべし」との信念のもとに、中小企業の支援に没頭していったのです。
　そして正しい納税のために、関与先に対して会計記帳を懇切丁寧に指導し、その結果を毎月監査する巡回監査の手法を開発し実行したのです。
　また重要なことは、学生時代に学んだドイツの法学者イエーリング（R. v. Jhering）の教えを実践していたことです。それは「法の目的は平和であり、そこに至る道は闘争である（Das Ziel des Rechts ist der Friede, das Mittel dazu der Kampf.）」。そして「権利のために闘うことは、自身のみならず、国家・社会に対する義務である」というものでした。税務当局による不当な取扱いについては断固として対抗したのです。
　その結果、飯塚博士の会計事務所は発展を続け、開業してから15年余が経った昭和30年代の後半には日本でも有数の規模を誇る大型事務所にまで成長していました。

しかしこのあと、飯塚博士の運命を変えた事件が二つ、立て続けに起きたのです。
　一つは1962年（昭和37年）にニューヨークで開催された第八回世界会計人会議（The 8th World Congress of Accountants in New York）に、日本の会計人代表として出席したこと。もう一つは昭和38年（1963年）に始まった「飯塚事件」でした。
　飯塚博士は、すでに述べたように、税務当局から「税務署と妥協しない税理士」として睨まれていたのです。その結果、飯塚会計事務所の抹殺を狙った弾圧的かつ公然たる国策調査が始まったのです。当時はそんな時代だったのです。
　飯塚博士は、開業当初から憲法（日本国憲法第八十四条）が保証する「租税法律主義」をあくまで貫こうとしたのです。これは「税金は国会が定めた法律のみによって国民に賦課される」という原則です。法律に根拠がない行政指導や、行政府内は拘束しても一般国民を拘束しないはずの「通達」の発遣又は解釈を以て課税してはならないということです。
　しかし当時は税法に不備な部分が多かったのです。また官尊民卑の風潮も色濃く残っていました。法律に基づかない行政指導や通達行政がまかり通っていた時代でした。
　飯塚博士は「飯塚事件」で長い間孤立無援の闘いを強いられました。しかし当時最大の野党であった日本社会党が税務調査の異常な実態に注目したのです。衆議院大蔵委員会において4回にわたって税務当局を追求したことで、「飯塚事件」の真相が世間に知れ渡り、やっと窮地を脱することができたのです。
　「飯塚事件」は昭和45年に宇都宮地方裁判所において飯塚会計事務所の潔白が証明されて終止符が打たれます。いまではその歴史を作家高杉良氏の『不撓不屈』（新潮社）、そして同名の映画から知ることができます。
　決着するまでに7年もかかったこの事件で、飯塚博士が被った損害は甚大なものでした。
　財産を失った飯塚博士を見て、顧問弁護士などの関係者が1億9千万円は確実とされる国家賠償を請求するよう助言しましたが、飯塚博士はこれをきっぱりと断りました。
　この決断の背景には、植木義雄老師への報恩の念と「自利トハ利他ヲイフ」という利他の精神があったはずです。

もう一つの事件、すなわちニューヨークにおける世界会計人会議への出席は、飯塚毅博士にきわめて大きな転機をもたらしました。
　ニューヨークの五番街にあったアメリカ公認会計士協会（AICPA）を単身で訪ね、専務理事のジョン・ケアリー（John L. Carey）氏と４時間ちかく懇談したそうです。そのときアメリカで始まっていたコンピュータ革命が、会計事務所の将来に重大な脅威を与えている実態を知ったのです。
　飯塚博士はアメリカ滞在中に、日本の会計事務所のために専門のコンピュータ・センターを作ることを決心しています。しかし、その翌年に「飯塚事件」が起きたためコンピュータ・センターの設立は大幅に遅れました。
　そして4年後の1966年（昭和41年）10月22日になって、やっと宇都宮の地に栃木県計算センター（以下、ＴＫＣ）を設立することができたのです。
　飯塚博士が定款に書き込んだ会社の事業目的は「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」でした。つまりＴＫＣは、会計事務所を徹底的に支援する会社として設立されたのです。
　そのあとＴＫＣの創業を知って、黒磯町（現在は那須塩原市）の税務課から固定資産税の電算化に関する引合いがきたのです。ＴＫＣはこれに応じて事業目的の第二に「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」を追加したのです。
　そして今日、創業から50年以上が経過しました。ＴＫＣの営業拠点は全国各地に展開され、北は旭川市、南は那覇市に至るまでの61都市、100営業所に及んでいます。

飯塚博士は、ＴＫＣ設立から5年後の1971年（昭和46年）に、ＴＫＣ全国会を創設しています。その基本理念を「自利利他（自利トハ利他ヲイフ）」とした上で、次の事業目的を掲げています。
　１．租税正義の実現
　２．税理士業務の完璧な履行
　３．中小企業の存続・発展の支援
　４．ＴＫＣ会員事務所の経営基盤の強化
　５．ＴＫＣシステムの徹底活用
　６．会員相互の啓発、互助及び親睦
　最初に掲げた「租税正義の実現」は飯塚事件の経験からその担い手は税理士であるべきだという確信に基づいています。
　また「ＴＫＣシステム」の目指すところは、ドイツの会計法令である「正規の簿記の諸原則」が規定する「証拠力のある帳簿」の作成であり、これに基づく信頼性のある決算書の作成なのです。ＴＫＣでは、それが「中小企業の存続・発展」の基盤になるものと考えているのです。

当育英会は1995年（平成7年）、栃木県教育委員会の認可により設立されました。
　設立時の基本財産は、飯塚毅・るな子ご夫妻が拠出された現金10億円と株式会社ＴＫＣの株式365万株でした。その出捐は、飯塚ご夫妻が1987年（昭和62年）7月21日にＴＫＣが東京証券取引所第二部に上場したことを契機として決断されたものです。
　因みに飯塚博士は上場から得た資金の98％を、このような社会事業や学校などに寄付されています。貧しい生い立ちからは想像できないほどの潔癖さです。
　飯塚博士は、「自利トハ利他ヲイフ」との信念のもとに、「究極の事業は人材の育成である」と考えておられたのです。
　したがって今日、皆さんが受け取る奨学金は、ＴＫＣからの年2回の配当金及び基本財産である銀行預金の利子並びにその後一部の篤志家から寄せられた寄付金などを財源としているのです。