飯塚毅育英会の概要

Overview

当会概要

名称

公益財団法人飯塚毅育英会
(ITSF:Iizuka Takeshi Scholarship Foundation)

設立年月日

・平成7年12月1日  財団法人飯塚毅育英会 (平成21年6月29日解散)
・平成21年6月29日  公益財団法人飯塚毅育英会

事務所

〒320-8644 栃木県宇都宮市鶴田町1758番地 (株)TKC内
TEL 028-649-2121 FAX 028-648-0700

目的

学業が優れ、かつ、健全な心身と高い志を持ちながらも、経済的支援を必要とする栃木県内の高等学校及び特別支援学校高等部を卒業した大学生及び栃木県内の大学・大学院に学ぶ外国人留学生に対して資金援助を行い、将来社会に貢献し得る有為な人材を育成することを目的としています。

事業

上記の目的を達成するため、次の事業を行います。

  • 奨学金の給付
  • 奨学金の給付を受ける学生の補導
  • その他この法人の目的を達成するために必要な事業

財産及び資金

基本財産は、設立者飯塚毅氏ご夫妻より寄附されました現金10億円及び株式会社TKC株式365万株と、株式会社TKCの名誉会長(本会理事長)飯塚真玄(まさはる)氏からの寄附による株式会社TKC株式600株及び株式会社TKCの元副社長飯塚容晟(かずあき)氏からの遺贈による株式会社TKC株式10万株、並びにTKC全国会の会員の方々からの寄附による株式会社TKC株式2,400株(株式会社TKC株式総数3,753,000株)及び田上美智子氏より寄附された株式会社TLP株式26,000株であります。事業に必要な経費は、預金利子及び株式配当金からなる運用財産で支弁します。

奨学金の種類及び給付額

奨学金制度には、大学奨学金及び海外留学支援奨学金の2種類の制度があります。

なお、大学奨学金制度には、一般奨学生(栃木県内の高等学校又は特別支援学校高等部の新卒者を募集対象とする)と外国人留学生並びに東日本大震災被災者支援奨学生があります。

大学奨学金は月額50,000円が給付されます。(平成30年度以前に採用された奨学生に対しては、月額45,000円が給付されます。)また、新規採用年度の4月1日現在で、ひとり親家庭又はそれに準ずる境遇にあるものにあっては、入学準備金として一時金100,000円を上限として給付します。

海外留学支援奨学金は大学生(3年次以上)年額600,000円、大学院修士課程及び博士課程1・2年次年額800,000円、大学院博士課程3年次以上年額1,000,000円です。

奨学金の給付期間

  • 大学奨学金の給付期間は、4年以内とします。(平成30年度以前に採用された奨学生に対しては、大学の正規の修学期間を超えない範囲とします。)ただし、外国人留学生に限り、大学院の修学期間は、大学の正規の修学期間に含めるものとします。なお、大学奨学金の給付は、大学奨学金の給付を受ける者の年齢が満30歳に達する年度までとします。
  • 海外留学支援奨学金の給付は、原則として1年とします。なお、留学期間が2年程度以上の場合は、更に1年間の給付延長を申請することができます。ただし、30歳に達する年度までとします。

奨学金の返還

奨学金は給付ですので、返還を要しません。

奨学生への応募資格

大学奨学生は、次年度大学進学を希望している栃木県内の高等学校又は特別支援学校高等部を卒業見込みの者、又は栃木県内の大学・大学院に学ぶ外国人留学生。

海外留学支援奨学生は、海外の大学又は大学院に9か月以上の期間、研究を目的に留学することが決定又は内定している栃木県内の高等学校又は特別支援学校高等部を卒業した大学生(3年次以上)又は大学院生。

沿革

出来事
平成7年
(1995年)
12月 基本財産として飯塚毅氏ご夫妻より現金10億円、(株)TKC株式150万株、運用財産として(株)TKCより1,000万円の寄附を受け入れ、財団法人飯塚毅育英会設立(栃木県教育委員会許可)。設立者 飯塚毅、飯塚るな子、飯塚真玄、理事長 飯塚真玄。
平成8年
(1996年)
4月 第1期奨学生20名(内外国人留学生2名)採用。
平成8年
(1996年)
11月 (株)TKC株式分割(無償交付)により15万株取得、基本財産に繰り入れ。
平成9年
(1997年)
3月 1996年度奨学金給付額5,970,000円。
平成9年
(1997年)
4月 第2期奨学生42名(内外国人留学生2名)採用。のべ奨学生数62名(同4名)、1997年度在籍者数59名(同2名)。
平成9年
(1997年)
12月 飯塚毅氏より(株)TKC株式100万株の追加寄附、基本財産に繰り入れ。
平成10年
(1998年)
3月 1997年度奨学金給付額18,900,000円、給付総額24,870,000円。
平成10年
(1998年)
4月 第3期奨学生41名(内外国人留学生1名)採用。のべ奨学生数103名(同5名)、1998年度在籍者数97名(同2名)。
平成11年
(1999年)
3月 1998年度奨学金給付額32,010,000円、給付総額56,880,000円。
平成11年
(1999年)
4月 第4期奨学生33名(内外国人留学生1名)採用。のべ奨学生数136名(同6名)、1999年度在籍者数126名(同3名)。
平成12年
(2000年)
3月 1999年度奨学金給付額41,690,000円、給付総額98,570,000円。
平成12年
(2000年)
4月 第5期奨学生31名(内外国人留学生3名)採用。のべ奨学生数167名(同9名)、2000年度在籍者数139名(同4名)。
平成13年
(2001年)
3月 2000年度奨学金給付額46,650,000円、給付総額145,220,000円。
平成13年
(2001年)
4月 飯塚毅氏より(株)TKC株式100万株の追加寄附、基本財産に繰り入れ。
第6期奨学生40名(内外国人留学生4名)採用。のべ奨学生数207名(同13名)、2001年度在籍者数141名(同5名)。
平成14年
(2002年)
3月 2001年度奨学金給付額47,380,000円、給付総額192,600,000円。
平成14年
(2002年)
4月 第7期奨学生42名(内外国人留学生4名)採用。のべ奨学生数249名(同17名)、2002年度在籍者数145名(同8名)。
平成15年
(2003年)
3月 2002年度奨学金給付額48,840,000円、給付総額241,440,000円。
平成15年
(2003年)
4月 第8期奨学生50名(内外国人留学生6名)採用。のべ奨学生数299名(同23名)、2003年度在籍者数160名(同12名)。
平成15年
(2003年)
9月 第1期海外留学支援奨学生10名採用。
平成16年
(2004年)
3月 2003年度奨学金給付額57,530,000円、給付総額298,970,000円。
平成16年
(2004年)
4月 第9期奨学生60名(内外国人留学生5名)採用。のべ奨学生数359名(同28名)、内2004年度在籍者:大学奨学生189名(同17名)、海外留学支援奨学生10名。
平成16年
(2004年)
8月 第2期海外留学支援奨学生10名採用。のべ海外留学支援奨学生20名、内在籍者数13名。
平成17年
(2005年)
3月 2004年度奨学金給付額71,680,000円、給付総額370,650,000円。
平成17年
(2005年)
4月 第10期奨学生70名(内外国人留学生5名)採用。のべ奨学生数429名(同33名)、内2005年度在籍者:大学奨学生214名(同12名)、海外留学支援奨学生13名。
平成17年
(2005年)
8月 第3期海外留学支援奨学生10名採用。のべ海外留学支援奨学生30名、内在籍者数14名。
平成18年
(2006年)
3月 2005年度奨学金給付額80,550,000円(大学奨学金71,910,000円、海外留学支援奨学金8,640,000円)、奨学金給付総額451,200,000円。
平成18年
(2006年)
4月 第11期奨学生75名(内外国人留学生4名)採用。のべ奨学生数504名(同37名)、内2006年度在籍者:大学奨学生248名(同11名)、海外留学支援奨学生14名。
平成18年
(2006年)
4月 TKC全国会近畿兵庫会土井嘉彦氏より(株)TKC株式200株の寄附を受け入れ、基本財産に繰り入れ。保有株式3,650,200株。
平成18年
(2006年)
7月 TKC全国会九州会江里口正治氏より(株)TKC株式1,000株の寄附を受入れ、基本財産に繰り入れ。保有株式3,651,200株。
平成18年
(2006年)
7月 TKC全国会北海道会近藤重明氏より(株)TKC株式200株の寄附を受け入れ、基本財産に繰り入れ。保有株式3,651,400株。
平成18年
(2006年)
8月 第4期海外留学支援奨学生8名採用。のべ海外留学支援奨学生38名、内在籍者数8名 。
平成19年
(2007年)
3月 2006年度奨学金給付額86,700,000円(大学奨学金83,100,000円、海外留学支援奨学金3,600,000円)、奨学金給付総額537,900,000円。
平成19年
(2007年)
4月 第12期奨学生100名(内外国人留学生4名)採用。のべ奨学生数604名(同41名)、内2007年度在籍者:大学奨学生294名(同6名)、海外留学支援奨学生8名。 
平成19年
(2007年)
8月 第5期海外留学支援奨学生11名採用。のべ海外留学支援奨学生49名、内在籍者数12名。  
平成20年
(2008年)
3月 2007年度奨学金給付額103,740,000円(大学奨学金97,260,000円、海外留学支援奨学金6,480,000円)、奨学金給付総額641,640,000円。
平成20年
(2008年)
4月 第13期奨学生104名(内外国人留学生3名)採用。のべ奨学生数708名(同44名)、内2008年度在籍者:大学奨学生340名(同4名)、海外留学支援奨学生12名。
平成20年
(2008年)
8月 第6期海外留学支援奨学生9名採用。のべ海外留学支援奨学生58名、内在籍者数13名。  
平成21年
(2009年)
3月 2008年度奨学金給付額120,510,000円(大学奨学金112,950,000円、海外留学支援奨学金7,200,000円)、奨学金給付総額761,790,000円。
平成21年
(2009年)
4月 第14期奨学生115名(内外国人留学生4名)採用。のべ奨学生数823名(同48名)、内2009年度在籍者:大学奨学生387名(同8名)、海外留学支援奨学生13名。
平成21年
(2009年)
6月26日 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第44条の規定に基づき、栃木県知事福田富一氏より公益財団法人として認定される。
平成21年
(2009年)
6月29日 財団法人飯塚毅育英会解散登記及び公益財団法人飯塚毅育英会設立登記
平成21年
(2009年)
8月 第7期海外留学支援奨学生4名採用。のべ海外留学支援奨学生62名。
第6期海外留学支援奨学生の継続者3名を含め7名に海外留学支援奨学金を給付。
平成22年
(2010年)
3月 2009年度奨学金給付額132,090,000円(大学奨学金128,090,000円、海外留学支援奨学金4,000,000円)、奨学金給付総額893,880,000円。
平成22年
(2010年)
4月 第15期奨学生120名(内外国人留学生4名)採用。のべ奨学生数943名(同52名)、内2010年度在籍者:大学奨学生428名(同7名)、海外留学支援奨学生7名。
平成22年
(2010年)
8月 第8期海外留学支援奨学生7名採用。のべ海外留学支援奨学生69名。
平成22年
(2010年)
10月25日 栃木県知事福田富一氏より感謝状が贈呈される。
平成22年
(2010年)
10月25日 公益財団法人飯塚毅育英会創立15周年記念行事開催
平成22年
(2010年)
12月 田上美智子氏より東京ラインプリンタ印刷株式会社株式26,000株を基本財産として寄附される。
平成23年
(2011年)
3月 2010年度奨学金給付額142,490,000円(大学奨学金139,290,000円、海外留学支援奨学金3,200,000円)、奨学金給付総額1,036,370,000円。
平成23年
(2011年)
4月 第16期奨学生101名(内外国人留学生2名)採用。のべ奨学生数1,044名(同54名)、内2011年度在籍者:大学奨学生432名(同6名)、海外留学支援奨学生7名。
平成23年
(2011年)
8月 第9期海外留学支援奨学生10名(内、新規採用8名)採用。のべ海外留学支援奨学生77名。
平成24年
(2012年)
3月 2011年度奨学金給付額146,700,000円(大学奨学金141,900,000円、海外留学支援奨学金4,800,000円)、奨学金給付総額1,183,070,000円。
平成24年
(2012年)
3月 第17期奨学生105名(内外国人留学生2名)採用。のべ奨学生数1,149名(同56名)、内2012年度在籍者:大学奨学生437名(同6名)、海外留学支援奨学生10名。
平成24年
(2012年)
8月 第10期海外留学支援奨学生9名(内、新規採用7名)採用。のべ海外留学支援奨学生84名。
平成25年
(2013年)
3月 第18期奨学生106名(内外国人留学生2名)採用。のべ奨学生数1,255名(同58名)、内2013年度在籍者:大学奨学生427名(同2名)、海外留学支援奨学生9名。
平成25年
(2013年)
3月 2012年度奨学金給付額147,580,000円(大学奨学金142,980,000円、海外留学支援奨学金4,600,000円)、奨学金給付総額1,330,650,000円。
平成25年
(2013年)
8月 第11期海外留学支援奨学生9名(内、新規採用9名)採用。のべ海外留学支援奨学生93名。
平成26年
(2014年)
3月 第19期奨学生106名(内外国人留学生3名)採用。延べ奨学生数1,361名(同61名)、内2014年度在籍者:大学奨学生410名(同4名)、海外留学支援奨学生9名
平成26年
(2014年)
3月 2013年度奨学金給付額143,730,000円(大学奨学金139,530,000円、海外留学支援奨学金4,200,000円)、奨学金給付総額1,474,380,000円。
平成26年
(2014年)
8月 第12期海外留学支援奨学生14名(内、新規採用12名)採用。のべ海外留学支援奨学生105名。
平成27年
(2015年)
1月 TKC全国会近畿兵庫会橋脇公彦氏より(株)TKCの普通株式1,000株を基本財産として寄附される。
平成27年
(2015年)
3月 第20期奨学生102名(内、外国人留学生2名)採用。のべ奨学生数1,463名(同63名)、内2015年度在籍者:大学奨学生408名(同4名)、海外留学支援奨学生14名。
平成27年
(2015年)
3月 2014年度奨学金給付額140,090,000円(大学奨学金133,890,000円、海外留学支援奨学金6,200,000円)、奨学金給付総額1,614,470,000円。
平成27年
(2015年)
8月 第13期海外留学支援奨学生6名(内、新規採用6名)採用。のべ海外留学支援奨学生111名。
平成27年
(2015年)
8月29日 公益財団法人飯塚毅育英会設立20周年記念行事開催
平成28年
(2016年)
3月 第21期奨学生129名(内、外国人留学生3名)採用。のべ奨学生数1,592名(同66名)、内2016年度在籍者:大学奨学生449名(同6名)、海外留学支援奨学生6名。
平成28年
(2016年)
3月 2015年度奨学金給付額155,485,000円(大学奨学金152,325,000円、海外留学支援奨学金3,160,000円)、奨学金給付総額1,769,955,000円。
平成28年
(2016年)
8月 第14期海外留学支援奨学生11名(内、新規採用10名)採用。のべ海外留学支援奨学生121名。
平成29年
(2017年)
3月 第22期奨学生135名(内、外国人留学生4名)採用。のべ奨学生数1,727名(同70名)、内2017年度在籍者:大学奨学生479名(同6名)、海外留学支援奨学生11名。
平成29年
(2017年)
3月 2016年度奨学金給付額182,865,000円(大学奨学金172,905,000円、入学準備金3,700,000円、海外留学支援奨学金6,260,000円)、奨学金給付総額1,952,820,000円。
平成29年
(2017年)
8月 第15期海外留学支援奨学生14名(内、新規採用12名)採用。のべ海外留学支援奨学生133名。
平成30年
(2018年)
3月 (株)TKC名誉会長(本会理事長)飯塚真玄(まさはる)氏より(株)TKCの株式600株の寄附、基本財産に繰り入れ。
平成30年
(2018年)
3月 (株)TKC元副社長飯塚容晟(かずあき)氏から遺贈による(株)TKCの株式100,000株を受遺、基本財産に繰り入れ。
平成30年
(2018年)
3月 第23期奨学生150名(内、外国人留学生5名)採用。のべ奨学生数1,877名(同75名)、内2018年度在籍者:大学奨学生525名(同9名)、海外留学支援奨学生14名。
平成30年
(2018年)
3月 2017年度奨学金給付額194,250,000円(大学奨学金182,610,000円、入学準備金3,000,000円、海外留学支援奨学金8,640,000円)、奨学金給付総額2,147,070,000円。
平成30年
(2018年)
8月 第16期海外留学支援奨学生10名(内、新規採用9名)採用。のべ海外留学支援奨学生142名。
平成31年
(2019年)
3月 第24期奨学生134名(内、外国人留学生4名)採用。のべ奨学生数2,011名(同79名)、内2019年度在籍者:大学奨学生552名(同 8名)、海外留学支援奨学生10名。
平成31年
(2019年)
3月 2018年度奨学金給付額274,190,000円(大学奨学金264,210,000円、入学準備金3,200,000円、海外留学支援奨学金6,780,000円)、奨学金給付総額2,421,260,000円。
令和元年
(2019年)
8月 第17期海外留学支援奨学生11名(内、新規採用9名)採用。のべ海外留学支援奨学生151名。

役員

理事長 飯塚 真玄 株式会社TKC名誉会長
評議員 佐藤  信 鹿沼市長
  船田  元 衆議院議員・作新学院長
  飯塚 真規 株式会社TKC代表取締役 社長執行役員
  佐藤 信勝 元栃木県総合教育センター所長
  岸本 卓也 株式会社下野新聞社代表取締役社長
  石田 朋靖 国立大学法人宇都宮大学学長
  飛鷹  聡 株式会社TKC取締役 常務執行役員
監 事 江連 勝明 元栃木県土地開発公社常務理事
  関口  明 税理士・税理士法人ITS社員
理 事 古澤 利通 元栃木県教育長
  宇田 貞夫 前栃木県教育長
  上岡 利夫 元栃木県立栃木高等学校校長
  鈴木  泉 鹿沼市教育委員(教育長職務代理者)
  松田美智子 元栃木県立栃木女子高等学校校長
  横塚 昌平 前学校法人太田国際学園ぐんま国際アカデミ-中等部・高等部副校長