ごあいさつ

Greeting

前理事長 ごあいさつ

当育英会の創設者(少年時代から青年時代、そして税理士、TKC設立へ)

飯塚 真玄
公益財団法人飯塚毅育英会
前理事長 飯塚 真玄

当育英会の創設者飯塚毅博士(注1)は、今から106年前の大正7年(1918年)7月8日に栃木県上都賀郡鹿沼町(現、鹿沼市)の上田町に布団職人の一人息子として生まれました。そのあと鹿沼町立鹿沼尋常高等小学校(現、鹿沼市立中央小学校)、栃木県立鹿沼農商学校(現、栃木県立鹿沼商工高等学校)を卒業しましたが、そのあとは家業を継ぐため、東京日本橋にある布団問屋に丁稚奉公に行くことになっていたそうです。しかし学校の成績がきわめて優秀であったことから、担任の先生方の強いあと押しがあり、さらに進学することができたのです。そうして福島高等商業学校(現、福島大学経済経営学類)、東北帝国大学法文学部法科(現、東北大学法学部)へと進学されました。東北大学へ入学したときは首席で入学したことから、東京帝国大学法学部の末延三次教授が創設された末延財団から月35円の奨学金を頂いています。そして昭和18年4月には、陸軍(宇都宮の第51師団野砲兵第20連隊)に召集され、大学は繰り上げ卒業。2年半の軍隊生活のあと昭和20年9月に陸軍主計少尉で復員しました。

そのあと昭和21年には、飯塚毅会計事務所を鹿沼市に開業し、税理士・公認会計士として業務を開始しました。その当時は、税の取り立てがきわめて厳しかった時代でしたが、飯塚毅博士は憲法第84条に定められた租税法律主義に基づいて業務を進めたことにより、会計事務所は大きく発展して行きました。昭和37年には日本の会計人業界を代表して米国ニューヨーク市で開催された第8回世界会計人会議(The 8th World Congress of Accountants)に出席され、そのころから米国で始まっていたコンピューター革命の凄さを目の当たりにします。これを契機として昭和41年に、日本の会計事務所の職域防衛と運命打開を事業目的とするコンピューター・センターである株式会社栃木県計算センター(現、株式会社TKC)を設立したのです。併せてTKCでは地方公共団体(市区町村)のコンピューター化にも取り組んできたのです。

飯塚毅博士の人生哲学
「自利トハ利他ヲイフ」

飯塚毅博士の生涯を貫いた人生哲学は坐禅の体験に基づくものでした。飯塚毅博士は、昭和10年、16歳のときに大田原市黒羽地区にある雲巌寺の住職植木義雄老師を訪ねて弟子となり、昭和42年に植木義雄老師が97歳になって亡くなるまで、ずっと師事してこられました。

その植木義雄老師の教えの中で、飯塚毅博士が気づかれたことは、「自利トハ利他ヲイフ」、すなわち「世のため人のために、精進努力の生活に徹することが、そのまま自分の本当の喜びであり幸福なのだ」という哲理でありました。そして税理士であった飯塚毅博士は、職業理念として「租税正義の実現こそは税理士の使命である」と主張されていました。さらに晩年には「究極の事業は人材の育成である」という言葉を残しておられます。

当育英会の事業目的と基本財産及び奨学金の財源

飯塚毅博士は、そのような信念に基づいて、平成7年12月1日に栃木県教育委員会の許可を得て、財団法人飯塚毅育英会を設立されたのです。なお平成21年6月には、公益法人制度改革に伴い、当育英会は栃木県知事より県下では第一号となる公益財団法人として認定されています。

当育英会の事業目的は、「学業と生活態度に優れ、かつ高い志を持ちながらも、経済的支援を必要とする栃木県内の高等学校又は特別支援学校等を卒業した大学生及び大学院生並びに栃木県内の大学に学ぶ外国人留学生を対象として資金援助を行い、将来社会に貢献し得る有為な人材を育成すること」にあります。また、その給付は、すべて返還不要な給付型の大学奨学金(制度区分:一般奨学生、外国人留学生、東日本大震災被災者支援特別奨学生)及び海外留学支援奨学金となっています。なお、詳しくは令和6年(2024年)度の「奨学生募集要項」(令和6年8月発行予定)を参照してください。

当育英会の基本財産は、飯塚毅博士るなこ夫人ご夫妻が創立時に寄附された現金10億円及び株式会社TKCの株式365万株に加えて、理事長飯塚真玄が寄附した同社株式3,000株、元評議員の故飯塚容晟氏からの遺贈による同社株式10万株、並びに20名のTKC全国会の会員(注2)からの株式会社TKC株式と金員の寄附から成り立っています。また令和3年度には株式会社TKCの取締役会長を務められた元評議員の角一幸氏から株式会社TKC株式10,000株の寄附を、岩田仁氏から同1,000株の寄附を戴きました。したがって育英事業に必要な支出はこれらの株式配当金及び寄附金並びに預金利子を財源としています。

これからも「人づくり支援事業」を

これまでに当育英会が採用した大学奨学生及び海外留学支援奨学生の総数は令和6年4月1日現在で3,192名となり、創立以来、令和6年(2024年)度末までに給付する奨学金の総額は48億円余に達する見込みです。

当育英会は、今後とも、栃木県出身の前途ある青年たちのために、奨学金の給付、育英講演会の開催及び機関誌『刮目』の発行等々を通し、微力ではありますが「人づくり支援事業」を展開していく所存であります。当育英会の設立の経緯やこの事業にかける設立者の想いをご賢察いただき、意義ある大学生活を送るために当育英会の奨学金制度を大いに活用していただきますようお願い申し上げます。

(注1)
 飯塚毅博士は、昭和62年2月3日、中央大学法学部から法学博士号を授与されています。
 また、平成13年11月3日には、栃木県鹿沼市から名誉市民の称号を贈られています。

(注2)
 当育英会に寄附されたTKC会員のお名前は以下のとおりです。
 土井嘉彦氏江里口正治氏近藤重明氏橋脇公彦氏土屋寛人氏氏原崇氏石栄孝志氏星原博志氏副島正雄氏宮嶋英治氏馬服一生氏森木隆裕氏増山英和氏川添渉氏服部久男氏吉野太氏池水龍一氏牛田策啓氏兵頭弘章氏田口操氏