ごあいさつ
公益財団法人 飯塚毅育英会 理事長 飯塚真玄

 当育英会の設立者であります飯恚B博士は、今から100年前の大正7年に栃木県上都賀郡鹿沼町(現、鹿沼市 市制施行:昭和23年10月10日)に生まれました。鹿沼町立鹿沼尋常高等小学校(現、鹿沼市立鹿沼中央小学校)、栃木県立鹿沼農商学校(現、栃木県立鹿沼商工高等学校)を経て、福島高等商業学校(現、福島大学経済経営学類)、その後、東北帝国大学法文学部法科(現、東北大学法学部)に進学されました。そして昭和18年、大学を繰り上げ卒業、陸軍に応召され、復員後の昭和21年に飯恚B計理士事務所(飯恚B会計事務所の前身)を栃木県上都賀郡鹿沼町に開業し、業務に精励されました。さらに昭和41年には、コンピューター革命に直面し、会計事務所専用の計算センターの設立を決意され、株式会社栃木県計算センター(現、株式会社TKC)を設立し、会計事務所の職域防衛と運命打開や地方公共団体の行政効率向上を目指して、全国的規模で事業を展開されました。

 飯恚B博士は、ご自身の青年時代の経験から掴んだ「究極の事業は人材の育成である」との信念に基づき、平成7年12月栃木県教育委員会の許可を得て、財団法人飯塚毅育英会を設立され、さらに平成21年6月には、公益法人制度改革に伴い、栃木県知事より県下では第一号となる公益財団法人として認定されました。

 当育英会の奨学金制度は、全て給付型の大学奨学金制度(制度区分:一般奨学生、外国人留学生、東日本大震災被災者支援特別奨学生)及び海外留学支援奨学金制度がございます。学業に優れ健全な心身を持ちながらも、経済的な理由により進学が困難な者に対し、社会情勢や学生支援に対するニーズを踏まえ、質的・量的拡大の対応を行って参りましたが、今回、平成29年度の決算に当たり、特定費用準備資金として、140,000,000円のH30奨学金給付安定化準備資金が栃木県教育委員会にて承認され、奨学生への計画的な奨学金給付を検討し、平成30年6月5日に当育英会奨学金給付規程が改正され、平成31年度新規採用者にかかる大学奨学金から、通学区分の自宅通学者・自宅外通学者を撤廃し、給付額を一律月額45,000円を給付することとなりました。

 なお、平成30年度以前に採用された奨学生に対しては、平成30年7月給付分より、月額45,000円の給付が開始されます。

 また、奨学金の給付期間も、その期間を4年以内と改正されました。ただし、平成30年度以前に採用された奨学生にあっては、大学の正規の修学期間を超えない範囲とし、改正に伴う変更はありません。

 次に、海外留学支援奨学金についてですが、大学生は年額460,000円を540,000円に、大学院修士課程及び博士課程1・2年次生は年額660,000円を740,000円に、大学院博士課程3年次生は年額860,000円を940,000円に、それぞれ80,000円引き上げ平成30年度に採用される海外留学支援奨学生から給付することとなりました。

 以上、この改正により、更に教育の機会均等の実現に向け、社会経済状況を背景とした理由により困窮すること無く学業を全うし得るよう取り組んでおります。

 これまでに採用しました大学奨学生及び海外留学支援奨学生の総数は2,010名となり、平成29年度末までに給付しました総額は、21億4,700万円余に達しております。

 今後も、当育英会は、奨学金の給付、育英講演会の開催及び機関誌『刮目』の発行等々を通し、微力ではありますが「人づくり支援事業」を展開していく所存であります。当育英会の設立の経緯やこの事業にかける設立者の想いをご賢察いただき、意義ある大学生活を送るために当育英会の奨学金制度を大いに活用していただきますようお願い申し上げます。

 
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